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【BTC】仮想通貨の税金はどう計算する?基礎知識から実際の計算方法まで!【ビットコイン】

今回の記事では、仮想通貨における税金の計算方法について解説していきたいと思います。

自分で税金を計算するという事が普段なかなかないと思います。

仮想通貨初心者は特に、今後仮想通貨で利益を上げるという点において大切な内容になりますので是非覚えて頂ければと思います。

また、仮想通貨を売買しなくとも所得としてみなされる場合がありますので、基礎知識として最後まで読んでいただければと思います。

仮想通貨での利益は雑所得に分類される

仮想通貨の利益は所得税の中の、雑所得に分類されます。

『雑所得』ということは、給与などの『所得』とは異なる種類ということです。従って、計算方法などやルールが異なります。

国税庁のホームページではより詳しく知ることができるので、興味がある方は是非そちらも参考にしてください。

雑所得とは

 雑所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得及び一時所得のいずれにも当たらない所得をいい、例えば、公的年金等、非営業用貸金の利子、副業に係る所得(原稿料やシェアリングエコノミーに係る所得など)が該当します。

「”雑”所得」という名前の通り、給与や事業収入などの通常の所得に比べて一般的でない所得を意味します。

税率

所得税は所得に応じて税率が上がる累進課税の為、利益が大きい場合最大45%税金があがる場合があります。

税率課税される所得金額控除額
5%1,000円〜1,949,000円0円
10%1,950,000〜3,299,000円97500円
20%3,300,000円〜6,949,000円427500円
23%6,950,000円〜8,999,000円636000円
33%9,000,000円〜17,999,000円1536000円
40%18,000,000円〜39,999,000円2796000円
45%40,000,000円 以上4796000円
※最新情報が異なる可能性があります。利用する際は必ずホームページで確認しましょう。

税率は、5%〜45%の7つに段階が分かれています。10%の住民税と合わせると最大55%にもなる可能性があります。

この税率の高さが「法人で行うのがいい」と言われる理由です。法人の場合は、税率が抑えられてるため節税できるとされているんですね。

ただ、税率は所得の金額で変わるので55%まで到達することは稀です。数字だけが1人歩きしている状態です。

確定申告が必要な場合とは

仮想通貨に限らず投資を始めたばかりの方は「確定申告をしたことがない…」という方も多いです。

どのような時に必要になるのかも確認しておきましょう。

確定申告とは

所得には必ず税金が発生します。

その税金を自分で申告し、納税する事を確定申告と言います。

所得種類

  • 利子所得
  • 配当所得
  • 事業所得
  • 不動産所得
  • 給与所得
  • 退職所得
  • 譲渡所得
  • 山林所得
  • 一時所得
  • 雑所得

このように、所得に応じてかかる税金を自分で計算し精算する手続きを行う必要があります。

仮想通貨の場合

仮想通貨の場合、冒頭でも説明したように雑所得になります。

基本的には利益が20万円を超えた場合は、確定申告が必要になり、扶養されている学生などは48万円以上の利益を出した場合確定申告の対象になります。

また、初めて仮想通貨を取得した場合、期限までに所得税の暗号資産の評価方法の届出書を税務署長に提出する必要があります。

仮想通貨トレーダーにとっての所得とは?

仮想通貨の取引は年々増えていますが、どの時点で所得としてみなされるのか?

ここは一つポイントとしておさえたい所になります。

仮想通貨の所得は「通貨の変換をした時に発生する」が基本!

仮想通貨の税金計算のポイントは「ビットコイン→日本円」のように通貨を変換した時です。もちろん、「ビットコイン→イーサリアム」なども対象です。

また、このポイントに当てはまらない部分で重要な箇所もあります。よく読み進めてください。

例1:仮想通貨で商品を購入・サービスを利用した場合の税金

商品価格 ー 仮想通貨の合計購入額×売却数量 = 所得額

仮想通貨で何かを購入した場合(商品・サービス)、支払いをしたタイミングで所得が発生します。

購入する際、換金という意味合いになる為、仮想通貨をその時点で売った事になるからです。自分が仮想通貨を購入した時より、商品を買った時の方が仮想通貨の価格が上がっていればその差額が利益として計算されます。

例2:仮想通貨を売った場合

仮想通貨の売却価格 ー 仮想通貨の合計購入額 = 所得額

所得が発生するのが一番多いタイミングがこのパターンだと思います。自分が購入した時よりも高く売れた場合にでた利益はすべて所得に入ります。

例3:仮想通貨同士で交換した場合

買う仮想通貨の金額 ー 売る仮想通貨の購入時の合計金額 = 所得額

BNBでETHを買うなど、仮想通貨同士の取引も所得が発生します。

その他

  • ボーナス・エアドロップで通貨をもらった場合も含む
    ▶もらった時点で取得価格になる(その時に市場価値がない場合は損益は発生しない)
  • ハードフォークによって通貨をもらった場合も含む
    ▶もらった時点では損益はないが、価値がのちに上がり売った場合は所得になる
  • マイニング報酬で通貨をもらった場合も含む
    ▶マイニングで取得した通貨の合計とマイニングにかかった費用の差額が所得
  • ステーキングの報酬で通貨をもらった場合
    ▶もらった時点で取得価格になる(その時に市場価値がない場合は損益は発生しない)
  • 第三者より通貨をもらった場合
    ▶贈与した人に税金がかかることはないです。ただ、ある一定以上の金額の場合贈与税が課されます

これらはすべて、上記の売った場合にみなされる為所得として区分されます。

税額の計算方法

雑所得は、給与所得などの他の所得との合計金額によって税率が決まります。

課税される所得金額×税率ー控除額=税額

仮想通貨を売った場合

1BTCを10万円で購入し1BTCが50万円になった際に売却した。

50ー10=40万円(所得額)

仮想通貨で決済をした場合(商品・サービス購入)

1BTCを10万円で購入し1BTCが50万円になった時に20万円の商品を仮想通貨で購入した。

20ー10=10万円(所得額)

仮想通貨同士で交換した場合

1BTCを10万円で購入し1BTCが50万円になった時に全額利用して他の通貨と交換した。

50ー10=40万円(所得額)

まとめ

今回は、仮想通貨の税金の計算方法について紹介しました。

仮想通貨ででた利益だけでなく、損失の場合にも気をつけたい点として他の所得と相殺ができない点があげられます。事業所得で利益が出ている場合や給与所得を得ている会社員の方も、雑所得の損失と相殺はできません。

もう一点、株式投資で生じた損失は3年繰り越す事が可能ですが、仮想通貨ででた損失は翌年以降に繰り越す事ができません。そのため、仮想通貨取引にはリスクがあるという事を再度認識しながらトレードしたいです。

確定申告に関しては、スマホからも可能な為申告される場合は一度国税庁のホームページを確認する事をおすすめします。

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みかん
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みかん(3mikan)です。 トークン/DEX開発経験があり、主に仮想通貨・DeFiについて情報発信しています! お仕事のご依頼やご相談はテレグラムの個人DMから、ご質問がある場合にはテレグラムのグループにてお願いします。